（聞き手／平田 邦彦）
公金管理は安全性を最重要視
—会計管理局長と地方自治法の会計管理者の仕事の内容は。
会計管理局には、地方自治法の規定に基づき設置された「会計管理者」としての事務と知事の補助機関としての事務等があります。
「会計管理者」の事務では知事から独立した権限を持ち、現金及び有価証券並びに物品の出納・保管、収入・支出事務、決算の調整などの事務を行っています。知事の補助機関としては、会計制度の企画、指導・検査、基金の管理・運用、官民連携ファンドの実施、各局への用品の供給なども行っており、会計事務全般について専門性の高い業務に取り組んでいます。
—日銀のマイナス金利導入など、不透明な金融情勢となっています。公金管理への影響は。
日銀の金融緩和政策の影響で市場金利が低位に推移し、金融機関の獲得ニーズも減少している中で、歳計現金や基金等を合わせて４兆９千億円を超える資金を安全・確実に管理しなければなりません。今後の運用も困難な状況が続くと思いますが、景気の動向や金融政策の先行きに特段の注意を払いつつ、安全性を最重要視した上で、流動性を確保し、柔軟かつ効率的な保管・運用を行っていきます。
—公会計制度は導入から１０年が経過しました。今後の展開は。
都は、平成１８年度に複式簿記・発生主義会計による本格的な新公会計制度を導入しました。他の先行自治体とも連携して「都方式」の会計基準の普及を進め、制度導入や運用ノウハウの提供等の支援を行っています。
国は平成２６年度、国が定めた「統一的な基準」による財務諸表を、原則として平成２９年度までに作成するよう全自治体に要請しました。都は、これまでは主に「都方式」採用自治体を対象に支援してきましたが、現在は支援対象を拡大し、都の知識や経験を生かして個別の相談にも対応しています。この取組を引き続き行います。
財務諸表は、船の航海でいう「羅針盤」のようなものです。「都方式」の会計基準は、日々仕訳方式を採用しているので事業別財務諸表を作成しやすく、マネジメントにも活用しやすくなっています。こうした特徴は、非常に優れた点であると自負しています。
—官民連携ファンドにも取り組んでいますが特徴や現在の状況は。
官民連携ファンド事業は、公金管理の一環として資金を運用しているのではなく、行政と民間の連携による新たな取組として、政策目的実現のための事業として予算化し、実施しているものです。
平成２４年度に全国のエネルギー分野への投資を通じた電力供給の安定化等を目的に、平成２６年度には再生可能エネルギーの都内での導入促進及び東北地方等における広域的な普及拡大等を目的として、ファンドを組成しました。この分野において先導的な役割を果たし、発電所の整備を通じて被災地支援や地域振興にも貢献してきたと考えています。
また、待機児童解消に向け、都内における子育て支援施設を含む福祉貢献型建物の整備促進等を目的に平成２７年度に新たなファンドを組成しました。専門家の助言等を受けながら、これらファンドの運営状況を継続的に監視しています。
—東京２０２０オリンピック・パラリンピックに向けた局の取組は。
近年、電子マネーが急速に普及し、利用件数・決済金額とも大幅に増加しています。東京２０２０大会が近づくにつれ、外国人旅行者がさらに増加することが見込まれ、様々な施設で電子マネーの決済環境を一層整備するよう求められると考えています。
多くの都民や外国人旅行者が利用し、少額で決済が行われる都の施設の利用料等においても、電子マネーの導入を広く呼びかけていきたいと考えています。
内部統制の推進体制を強化
—内部統制の強化が求められています。内部牽制機能を担う局としての意気込みは。
会計事務は都政運営を支えるインフラです。当然ながら、法令に基づいて厳正に執行しなければなりません。
会計上の事故を未然に防止し、適正な会計事務を継続的に確保するため、職員向けの会計実務等の基本研修をはじめとする指導研修や、本庁及び事業所、そして金融機関等への直接検査等を着実に実施し、効果的な是正指導を行ってきています。
また、国は、地方自治法を改正し、内部統制のための基本方針・実施計画を策定し、毎年度、内部統制状況評価報告書を作成して、監査委員の監査、議会審議を受ける内部統制によるリスク管理の仕組みをつくるとしています。当局も各部門の連携を一層強化し、情報共有と知恵を出し合う場として、内部統制を推進するための組織をつくり、きっちりと対応していきます。
適正な会計事務の確保は、都民に対する説明責任を果たす上でも極めて重要です。税を負担していただいている都民の、都政への理解を確実に得ることができるよう、会計制度を整備し、それを適切に運用していく、こうした会計管理局の使命を果たせるよう局を挙げて取り組んでいきます。
